勉強会のご案内

東京都個人タクシー協同組合北支部では新規事業者育成支援を目的とした勉強会を開催しております。
ご希望の方はお気軽にご連絡下さい。


北支部勉強会では支部内でのほぼ支部内での譲渡が成立しています。
申請後試験者の希望する申請前でのマッチング率も高く、事前試験合格証保持者につきましては、資格要件が満ちて間もなくの譲渡契約が成立しております。


【お問合わせ先】  03-6915-4863  (月曜日~金曜日 / 9:30~17:00)

        ※お問い合わせ時に「勉強会についてホームページを見た」と仰って頂くとスムーズです。
        ※勉強会の見学を随時行っています!
         事前予約不要です。
         加入前に和気あいあいと勉強をしている雰囲気を見にきてください。

勉強会概要

日程 日曜日      13:00~17:00(法令)     17:00~20:00(地理)

 【勉強会日程は下記の通りです】
・日程表(7月~9月) (PDFファイル)
場所 東京都個人タクシー協同組合北支部 地下会議室   (地図は こちら
入会金 1万円     合格するまで責任を持って指導いたします。
授業料 1回  1科目につき   500円(チケット購入制)
講習会資料 ・実務必携(1,350円)
・通 達 集(630円)
・地   図(2,880円)
※勉強会加入後、北支部(事業部)でご購入ください。

申込方法

電話連絡のうえ、下記を支部までお持ち下さい。
新規受講生は担当理事と面接(運転経歴・交通違反等の確認)をした後、勉強会に参加となります。

  • 履歴書(写真貼付)履歴書用紙 (PDFファイル) ※市販の履歴書用紙でも構いません
  • A・B原簿(東京タクシーセンターで発行)
  • 運転記録証明(後日でも可)
  • 被保険者記録照会回答票(社会保険事務所で発行・後日でも可)
  •                 
  • 入会金   1万円     合格するまで責任を持って指導いたします。
  • 授業料1回  1科目につき   500円 (チケット購入制)
  • 講習会資料 法令集実費。地図(2,880円)は事務所(事業部)でご購入ください(勉強会加入後)
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受講資格

    事前試験制度について         

    申請日現在において運転経歴が10年満ちている事と、二種免許の所有を条件 にした譲渡譲受申請の事前に試験を受ける制度ができました。 試験合格後、運転経歴を除いた譲渡譲受申請に必要な条件が満ちれば申請をすることができます。
    北支部でも事前試験制度の受験を取り入れたおりますのでご相談ください。

  1. 年令
    申請日現在で65歳未満であること。
    64歳6ヶ月で、地理試験があったのにもかかわらず、合格した例もあります。
  2. 運転経歴(下記参照)
    • 年令が35才未満の場合
      • 申請する営業区域において、継続して10年以上同一会社のタクシー、またはハイヤー事業者に運転者として雇用されていること。
      • 申請日以前10年間、無事故無違反であること。
    • 年令が35才以上40才未満の場合
      • 申請する営業区域において、自動車の運転を専ら職業とした期間が10年以上であること(トラックの場合は50%に換算)。
      • 前項の運転経歴の内、タクシーまたはハイヤーの運転を職業としていた期間が5年以上であること。
      • タクシーまたはハイヤーの運転を職業としていた期間が申請日以前継続して3年以上であること。
      • 申請日以前10年間、無事故無違反である者については、40歳以上65歳未満の要件によることができる。
    • 年令が40才以上65才未満の場合
      • 申請日以前25年間のうち、自動車の運転を専ら職業とした期間が10年以上であること(トラックの場合50%に換算)。
      • 申請日以前3年以内に2年以上のタクシーまたはハイヤーの運転を職業としていた者であること。
           ※いずれの場合も申請日以前、5年間無事故無違反の方は地理試験が免除。
           同一会社15年以上勤務者については申請日以前3年間の無事故無違反で地理試験が免除。
           申請日の1年前以前における1回1点の交通違反は処分を受けていない者とみなされますが、地理試験
           扱いとなります。
           但し、細やかな条件がありますのでお問い合わせください。
  3. 法令遵守状況
    1.   申請日以前5年間及び申請日以降に、次に掲げる処分を受けていないこと。また、過去にこれらの処分を受けたことがある場合には、申請日の5年前において、その処分期間が終了していること。
      • A,   運転免許の取り消し処分
      • B,   タクシー業務適正化特別措置法に基づく登録の取り消し処分、およびこれに伴なう登録の禁止処分
      • C,   刑法など(人身事故、暴力行為、売春行為、覚せい剤行為)の処分
    2.   申請日以前3年間および申請日以降に、道路交通法の違反による処分(1年以前の反則点1点、反則金のみの場合はよい)。
    3.   上記1または2の違反により現に公訴を提起されていないこと。
  4. 資金計画
    所要資金(220万円)の100%以上の自己資金(自己名義の預貯金など)が申請日以降常時確保されていること。
    譲渡される車の査定によっては増資をする必要が出てくることがありますが、譲渡のお話をする際にご相談ください。
    1. 設備資金
      車両購入の頭金など、運賃メーター器、など設備に要する資金。
    2. 運転資金
      燃料費、油脂費、修繕費、運送経費、事務用品費、諸負担金等。
  5. 営業所
    個人タクシー事業の営業上の管理を行う事務所であって、次の各事項に適合するものであること。
    1. 申請する営業区域内にあり、住居と営業所が同一であること。
    2. 申請する営業区域内に申請日前継続して1年以上居住しているものであること。
      また、居住する住居に永続性が認められるものであること。
      他府県(単身赴任)からの場合は1年以上前に営業区域内に移住すること。
      尚、この場合、少なくとも1年分の水道代、電気代など公共料金の領収書、生活に係る全ての領収書等が必要です。
      ※その他にも必要書類があります。
    3. 営業所に看板の設置が認められており、賃貸契約書の中に記載があるか、使用承諾書を発行してもらえること。(用紙はあります)
  6. 自動車車庫
    1. 車庫が申請する営業区域内にあり、営業所から直線で2キロメートル以内であること。
    2. 計画する事業用自動車の全体を収容することができるものであること。
    3. 隣接する区域と明確に区分されているものであること。
    4. 3年以上の使用権限を有するものであること。
    5. 事業用自動車が自動車車庫への出入りに支障のないものであること。
    6. 法令及び地理試験合格後の聴聞の日までに確保できるものであること。
    7. 車庫に看板の設置が認められており、賃貸契約書の中に記載があるか、使用承諾書を発行してもらえること。(用紙はあります)
  7. 健康状態及び運転に関する適性
    1.   公的医療機関などの医療提供施設において、胸部疾患、心臓疾患及び血圧などに係る診断を受け、個人タクシーの営業に支障がない健康状態にあること。
    2.   自動車事故対策センターなどにおいて、運転に関する適性診断を受け、個人タクシーの営業に支障がない状態であること。
                   
譲渡譲受申請書にはその内容を裏付ける為の挙証資料が必要ですが、必要書類はは一人ひとり違います。
北支部では申請者ごとに最後までしっかりフォローします!
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勉強会実績


譲渡譲受申請 申請者認可者合格率
平成24年 9 名9 名100%
平成25年 5 名5 名100%
平成26年 11 名11 名100%
平成27年 9 名9 名100%
平成28年 6 名6 名100%
平成29年 4 名4 名100%
 

申請及び試験の実施時期

【申請後試験】

地理あり                 
申請期間 9月まで
試   験11月(年1回)

地理なし                 
申請期間   3月試験 … 1月まで
 7月試験 … 5月まで
11月試験 … 9月まで
試   験  3月・7月・11月(年3回)

【事前試験】

地理あり                 
申請期間 8月まで
試   験11月(年1回)

地理なし                 
申請期間   3月試験 … 12月まで
 7月試験 … 4月まで
11月試験 … 8月まで
試   験  3月・7月・11月(年3回)

試験回数

  • 地理ありは年1回(11月のみ)
  •                 
  • 地理なしは年3回
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